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国民に複数の選択肢を。「道州制」賛成論。

衆議院選挙の投票が終わり、開票が進んでいますが、ほぼほぼ結果が見えて来た感じですね。
それは、僕が考えていた結果と違うものになりそうですが、やはりそもそも「中央集権」という構造が限界に来ていることを強く感じます。

これだけ多くの政党が乱立している背景には、地域や個人の価値観が多様化しているということも大きいと思います。
それなのに、全国の小選挙区で選ばれた人たちが中央に集まり、その中央で全てが決定されて、事情が異なる地域や価値観の違う個人が全て一律に従うという体制を続けていくのは難しいのかなと。

中央集権は、軍国国家や発展途上国に向いた体制であって、生活がある程度豊かになり、個人の価値観が多様化している先進国には役割を終えた体制なのでしょう。

で、これを解決するひとつの政策が「道州制」でしょう。
これはつまり、中央は外交や国防、憲法に関することなど「日本」としての業務のみを担当し、それ以外の国民生活に関するすべて、つまり税制や社会福祉、教育、雇用、医療などは、エリア分割された道州が担当するという考えです。
そして、道州の下に区や市の自治体が配置され、道州の長は直接選挙で選ばれるというものです。

やはり、これだけ多様化した国民生活の政策は、中央ではなく、できるだけ国民生活に近いところで決めていくべきだと思うのです。
そうすれば、消費増税を導入する州があり、原発を維持する州もあり、社会福祉を分厚くしていく州もありと、いろんな特色をもった州が日本の中にできる。
国民は、どの州に住むかを選択できるということです。

いまの政治や官僚の運営に対する国民の不満は、「選択肢がないこと」です。
道州制によって、国民に選択権が移れば、各道州は、国民に選んでもらおうと競争して制度改善していくでしょう。
競争原理が働けば、それだけ各々の地域が活性し、国民生活を支える政策の進歩が望めるということです。

僕は広告の仕事をしているから、特にそういう思いが強いのかも知れませんが、とにかく、ユーザーオリエンテッド、つまり生活者第一主義。
そしてそれは、かつての広告のようなかけ声だけではなくて、これからの広告が求められているように「アクション(=道州制のような具体施策)」が必要な時代になっていると思うわけです。

ということで、せっかくの選挙投開票日という日なので、少し大きなテーマを考えてみました。
明日から、新しい日本がどこに向かっていくのか注目しましょう。
今日は、このへんで(^^