【2019年版】サラリーマンの節税・無税の本「完全版 無税入門」を解説

資産形成では、投資によって「入ってくるお金を増やす」ことに注目しがちですが、節税によって「出て行くお金を減らす」ことも重要ですね。

これは投資と違って、やった分だけ100%還元されます。
節税は「必ずもうかる投資術」といってもいいでしょう。

「完全版 無税入門」の著者である只野範男氏は、サラーマン時代の37年間の所得税・住民税の納税がゼロだそうです。
ここでは、その無税対策のノウハウを読み解き、僕たちの節税に活かせるポイントをまとめます。


↑こちらが今回解説する本です

なぜ、サラリーマンは税に無頓着なのか?

日本のサラリーマンは税のリテラシーが低い

日本のサラリーマンは税に無頓着すぎます。
言い方を替えると「税のリテラシーが低い」ということです。

ほとんどのサラリーマンは、会社がやってくれる源泉徴収と年末調整という2つの制度で納税関係は完結します。
この2つの制度があなたの税に対する関心を奪う元凶です。

これを著者は「国が税の取りっぱぐれを防ぐ、最強の徴税制度」と表現しています。

日本企業に勤めていると、税金に関することはすべて会社まかせになってしまいます。
納税はもちろん国民の義務なので、税金制度自体は必要です。

問題は、納めなくてもいい税金まで納めてしまっていることです。
そして、それを本人は気づいていない、というか関心がないことです。
自分で意識して税リテラシーをあげないと、国はわざわざ教えてくれません。

節税(無税)のノウハウとは?

サラリーマンの節税(無税)のノウハウ

本書でのべられているサラリーマンの節税(無税)ノウハウを簡単にいうと以下になります。

① 給与の所得控除をめいっぱい使う
② 副収入をつくり、生活の支出を「適度」に事業経費にする

この結果、課税収支が赤字になれば「無税」になり、黒字であれば副収入が多いからなので「脱サラ・起業」を目指そう、ということで、どっちに転んでもハッピーでしょ、というわけです。

あくまで只野さんの主張ですが、本書の挿絵にあった節税(無税)ノウハウの全体像をシンプルにまとめました。

所得控除を限度まで使う

所得税の計算は

①収入 – 必要経費 – 各種所得控除 = 課税所得
②この課税所得 × 税率 – 控除額 = 所得税

サラリーマンだと、たとえば年収700万円の場合、給与所得控除(サラリーマンの経費とされる)や各種所得控除(扶養や生命保険、住宅ローンなど)を差し引いて、課税所得が260万円になったとします。
課税所得260万円は税率が10%なので、
所得税は、26万円 – 控除額9万7,500円 = 16万2,500円になりす。

まずは、サラリーマンなら、①の「各種所得控除」をきちんと限度まで使いましょう。
これがサラリーマンに一番効く節税術です。
扶養や生命保険、医療費、住宅ローンなど、自分が使える控除をすべて使いましょう。
その控除額に自分の税率をかけると、いくら安くなるかが計算できます。

盲点は両親の扶養控除

ひとつ盲点なのが、「実家に住む両親の扶養」です。
70歳以上であれば、一人につき48万円もの控除が使えます。
少しでも仕送りをするなど扶養の実態があれば、別居していても扶養控除に入れられます。
僕は友人に節税の相談をされると、まずはこれをおすすめしています。

その次は、少しハードルがあがりますが、副収入をつくって、①の生活の支出を常識の範囲内で「適度」に「必要経費」にしようというものです。

只野さんの場合は、イラスト制作・販売を副業とし、売上50万円に対し、必要経費100万円を計上していたとのことです。
本書であげられている実際の数字は、

給与所得 = 給与500万円 – 給与所得控除154万円 = 346万円
事業所得 = イラスト売上50万円 – 必要経費100万円 = ▲50万円

よって、所得の合算は296円になります。(これを損益通算という)
これに、各種所得控除(給与所得控除は上記で計上しているので残りの控除)として以下を差し引きます。

配偶者控除:38万円
配偶者特別控除:38万円
特定扶養控除:126万円
社会保険料控除:59万円
生命保険料控除:5万円
基礎控除:38万円
合計:304万円 *当時との注記あり
所得296万円 – 304万円 = ▲8万円の赤字

ということで、納税額はゼロとなり、源泉徴収された所得税が全額還付され、次期の住民税もゼロになるというわけです。

会社の「副業禁止」というハードルをどう越えるか?

会社から「副収入」の承認を得る

世の中は副業解禁の流れですが、まだまだ副業を認めていない会社も多いでしょう。僕の勤める会社も、原則副業は認められていません。

しかし、副業と副収入は違います。
たとえば、資産運用など投資による副収入です。
もちろんインサイダー取引に抵触する活動は論外ですが、基本的に会社の就業規則が個人の資産運用を禁じることはないと思います。
そんなことしたら、給料を銀行預金することすらできなくなってしまいますからね。

また、きちんと会社に相談して申請すれば、社にとっていい影響のある活動は、承認してくれる場合もあると思います。僕は投資による収入のほか、会社に承認をもらって大学講師の収入と本の出版印税を得ています。

ここは、みなさんそれぞれの立場でクリアする方法を模索するのが現実的でしょう。
本書には、これを事業所得として認めてもらうノウハウも説明されています。

さて、このあたりが本書の要約です。ご興味があれば読んでみて損はないと思います。
事業収入の業種によっては、書籍代も経費算入可能な場合もありますからね。


あとサラリーマンとしてできることは「ふるさと納税」のフル活用ですね。
そのノウハウは、こちらの記事で紹介しています。

まだふるさと納税やってない?Amazonギフト券の返礼品で45%還元を実現する方法

今回はこのへんで。